海外FXで法人化するメリット

法人化とは

一言で表すと「株式会社」として活動することです。

もっと言えば、法人口座を使う＝事業と合わせて株式投資やFXを行う事です。

法人口座を開設する

法人口座の開設は、提出書類が違うだけで個人口座とやり方は同じです。

• 登記簿謄本
• 取締役の身分証明書(免許証・パスポート)
• 取締役の現住所確認書類(公共料金の請求書)

などが必要。

法人化がおすすめな人

• 利益を安定してあげられている人
• ハイレバレッジで取引していきたい人
• FX以外にも事業を営んでいる人

注意点

◆効果が出る目安は所得が700万円以上（※それ以下の方はむしろ損する可能性がある）

一般的に年間利益が500～700万円の人は法人化することをオススメとされています。

◆副業の場合は法人化できない場合がある

例えば、勤務する会社が副業を禁止している場合、法人化すると内部罰則の対象となります。

メリット

です。

税率が低くなる

所得とは、会社員の場合は『給与』法人は場合は『事業の利益＋海外FXの利益』の事です。

項目	個人口座(所得税＋住民税)	法人口座(法人税＋事業税など)
税率	15~55%	21.8~33.2％
所得500万円の場合	30%	～33.2%
所得700万円の場合	33%	～33.2%
所得1,000万円の場合	43%	～33.2%
所得4,000万円以上の場合	55%	～33.2%

◆個人口座の場合、税率は最大55%。

◆法人口座の場合、税率は最大33.2%

という差があるようです。

詳しくは税理士に相談してみてください。

他の事業と損益通算できる

損益通算可能な所得は「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の4つです

個人でFXをする場合、FXで得た利益は雑所得として扱われるため、他の事業と損益通算できません。

法人の場合、FXで得た利益は事業所得として扱われ他の所得と損益通算が可能です。損益通算できれば、課税所得が低くなるので、収める税金を少なくできます。

損失繰越が可能

個人の場合、FXの損失は最大でも3年間しか繰り越せませんが、法人の場合は、青色申告をすることで最大10年間繰り越せます。

個人の場合、1年目で100万円の損失が出て4年目で200万円の利益が出た場合、200万円に税金がかかります。しかし、法人の場合、税金がかかるのは100万円です。

節税対策になる

FXをするための出費は経費として落とせます。

個人の場合はFXで使うためのPCだったり勉強するための本だったりと範囲が狭く限定的ですが

法人の場合は、FX取引に限らず、法人として必要な活動も経費として落とせます。

含み損も計上できる

法人口座なら、決算時に保有ポジションの含み損も損失として計上できます

デメリット

• 設立コストや維持コストがかかる
• 資金の自由度が下がる
• 法人を辞める場合は解体作業が必要
• 含み益も課税対象になる

設立コストや維持コストがかかる

個人事業主の場合は、設立コストや維持コストが0円です。

法人化する場合は、最低でも10～20万円の設立コストがかかります。行政機関への各種申請や会計処理の委託などで維持コストもかかります。

法人を辞める場合は解体作業が必要

個人事業主が事業を廃止する場合、廃止用の書類を税務署に提出

法人の場合は、法律上の手続きで税理士や行政書士への依頼費等がかかります

含み益も課税対象になる

メリットで書いたことの逆になります。

個人の場合、確定した利益にしか税金がかかりません

法人の場合は確定利益と含み益の合計額に税金がかかります。